２月１１日、明治神宮会館において、「天皇陛下御即位三十年　建国記念の日」奉祝記念行事が開催されました。２月１１日は、建国記念の日。昭和２３年の祝日法によるその趣旨は、「建国をしのび、国を愛する心を養う日」。戦前までは「紀元節」があり、明治政府が橿原に初代神武天皇が即位された祭日として定めた。敗戦後、ＧＨＱは神道指令によって、神道につながる祝祭日は認められないとして廃止。国民が熱望したものの、祝日法制定時にはかなわず、昭和４１年にようやく「建国記念の日」として制定されました。

（石井苗子・日本維新の会参議院議員）

　本行事は三部構成よりなり、第一部は奉祝中央式典。来賓として、萩生田光一（自民党幹事長代行）、石井苗子（日本維新の会参議院議員）、中山恭子（希望の党顧問）、クレメント・フィリップ・リカード・ アリコック（ジャマイカ特命全権大使）らが祝辞を述べた。そして「神武建国の理想が次代に正しく受け継がれるよう、政府主催による奉祝行事の挙行を強く求め、新たな御代を迎える日本の国づくりに向け一層邁進することを誓う」と結ばれた決議文を採択。また紀元節の歌（明治２１年、詞：高崎正風、曲：井沢修二）を全体で斉唱した。

（中山恭子・希望の党顧問）

　第二部は記念講演で、「御代替を契機に神話教育を見直そう―ＷＧＩＰ（ウォーギルトインフォメーションプログラム）からの脱却」と題して、麗澤大学特任教授の高橋史朗氏が講演。高橋氏は、ＧＨＱがいかに日本の神話や伝統を誤解したかに言及する前に、それだけでは済まない日本人自身の問題がより深刻だと強調。

（クレメント・フィリップ・リカード・ アリコック・ジャマイカ特命全権大使）

　ＷＧＩＰとは、戦争に関する贖罪意識、罪悪感を日本人の潜在意識に植え込む情報宣伝計画。高橋氏は占領文書にあるキーワード「日本人の本性に根ざす伝統的軍国主義」に着目。これはナチスのように、一時的に台頭したものでなく、日本のそれは、日本人の精神伝統に根付いているというレッテル張りを狙ったと解説。ＷＧＩＰの陣頭指揮を執ったのは、ＧＨＱのブラッドフォード・スミス。

（高橋史朗氏）

　彼は日本敗戦の３年前に、「日本精神」と「日本ー美と獣」の論文を著し、日本人は菊を愛でるという美しい感性を持ちながら、南京虐殺をする残虐性という二面性を持つと分析。伊邪那岐神が子である火之迦具土神の首を撥ねる場面をもって、日本人の本性は古事記神話の中に象徴的に描かれているのだとした。

　日本神話には黄泉の国の話や、子の首を撥ねるなどなぜこんな不幸なことが書かれているのか。高橋氏は、古事記にある「修理固成」（理を修めてつくり固め成さん」の言葉を紹介し、神話の知恵を混迷の今こそ、学ばなければならないと提言した。当方がハッとさせられたのは、高橋氏が講演の最後に、２０１８年２月に行われた韓国平昌の冬季オリンピックにおいて、スピードスケート女子５００Ｍで優勝した小平奈緒と２位となった韓国の李相花のエピソードを紹介したことである。

（國學院大學吹奏学部）

　これは幾度もテレビでも紹介され、有名になった逸話だが、小平が先の組のレースを制し、まずオリンピック新記録を樹立。そして、オリンピック３連覇もかかる李が臨んだ次の組のレースで、わずかの差で小平に届かず、２位に。泣きじゃくりながらも太極旗をもってリンクをまわり声援に応える李に、日の丸を羽織った小平が近づき、「よく頑張った」と韓国語で語りかけ、肩を抱いたというシーン。

（池田光希氏による揮毫）

　李は小平に「あなたは私の誇り」と答えたという。時あたかも、日韓関係は文政権誕生以来、冷え切っている中にあって、さらに輪を掛けて、韓国の国会議長による天皇陛下への謝罪要求の報道がなされたばかり。しかし小平の姿勢こそ、日本らしさであり、世界に誇るメンタリティーではないか。高橋氏は、こういう若者たちを育てていかなければならないと教育にかける熱い思いを訴えて結んだ。

　第三部は関東小鉄太鼓による和太鼓演奏と書家、池田光希氏による揮毫パフォーマンスで締めくくられました。なお、式典の前に、外苑並木通りから明治神宮まで奉祝パレードが行われました。マーチングコンテストも開催され、國學院大學が優勝しました。

月刊ビューポイント１月号の内容は以下のとおり

◇ＰＨＯＴＯ ＧＡＬＬＥＲＹ

　　受験生祈り梅香る／御利益ユニークな神社仏閣

◇世界日報スクープ

　　昭和天皇の御製草稿発見

　　　―岸元首相悼む３首など（昭和天皇御製草稿取材班）

　　　　　「声なき声」発言に深い同情

　　国民の幸祈る昭和天皇

　　　―直筆メモに未発表御製や御心境

　　昭和天皇の心の声を聞く

　　　―御製・直筆草稿が物語るもの

　　歌会始の未発表御製も―乃木大将の思い出など

◇米中新冷戦

　　　第１部★「幻想」から覚めた米国

　　　　・「常識」砕いたトランプ氏―半世紀の関与政策を転換

　　　　・「応援団」やめた経済界―親中派勢力の失望

　　　　・中国パワーの源泉叩く―貿易戦争の「本丸」（早川俊行）

　　　　・地域覇権へ野心示す中国―揺らぐ米軍の優位（ワシントン・山崎洋介）

　　　　・勢力圏分ける「踏み絵」か―５Ｇ覇権争い（早川俊行）

　　　　・多方面への浸透に警戒感―中国の世論工作（ワシントン・山崎洋介）

　　　　・史上最悪の統制国家に―強まる人権弾圧（早川俊行）

◇新春座談会

　　インド太平洋構想と日本の安保戦略

　　　　台湾有事は日本有事／南西諸島防衛の課題浮き彫り

　　　主席者…山本朋広（自民党国防部会長）

　　　　　　　　　香田洋二（元自衛艦隊司令官）

　　　　　　　　　浅野和生（平成国際大学教授）

　　　司会…藤橋進（世界日報編集局長）

◇どう動く北朝鮮の核・ミサイル

　　・制裁を一切緩めぬ米政権／警戒すべき北の「次の一手」（福井県立大学教授　島田洋一）

　　・米朝会談失敗なら軍事力行使／政治的効果狙い正恩氏訪朝も（元韓国青瓦台外交安保首席補佐官　千英宇）

◇昭和の盛業と平成の継承

　　　拡大した歴史的時間尺度で回顧すれば／先の大戦、真の勝者は日本

　　　　小堀桂一郎（東京大学名誉教授）

◇ワシントンタイムズ特約

　　米国防総省報告書／中国が台湾武力統一実行も

◇ワシントン発　ビル・ガーツの眼

　　・中国が新型中距離ミサイル配備公表

　　・中国軍が衛生破壊ミサイルを配備

◇アメリカ保守論壇（米コラムニスト　マーク・ティーセン）

　　トランプ氏周辺で続く情報漏洩

　　　首脳会談詳細がメディアに／国家の安全脅かす犯罪

◇防衛レーダー

　　弱腰外交が韓国を増長（濱口和久・拓殖大学教授）

◇対談

　黒木正博（世界日報社長）×クリストファー・ドーラン（ワシントン・タイムズ社長）

　　メディアの信頼回復急務　

　　　ネット時代も不変の価値／大手は「反トランプ」固執　　　

◇ＷＨＯ'Ｓ　ＷＨＯひと　夢はあきらめなければ叶う　

　　高江淳さん（ジムカーナ年間王者）

◇沖縄から

　　・衆院沖縄３区の補欠選挙、４月２１日に投開票

　　　　　　　　　／自民・島尻氏と革新・屋良氏の一騎打ち

　　・辺野古埋め立て問う県民投票

　　　　　　　　　／県議会「３択」可決も自民割れる（那覇・豊田剛）

◇持論時論

　　・日韓関係史／一喜一憂せず歴史的理解を

　　　　　　　卞東運（金玉均研究会会長）

　　・西田天香の教育思想／枝葉の学問に惑わされず

　　　　　　相大二郎（燈影学園学園長）

◇救国救世ビジョン―家庭再建講座１８

　　　第四章　同性婚合法化、「ＬＧＢＴ」問題にいかに向き合うか

　　　　２．婚姻を男女間に限るのは「憲法違反」なのか

◇文化

　　ナマハゲの起源／秋田県男鹿市

　　　　山海の幸もたらす来方神（市原幸彦）

◇内村鑑三を読む

　　「万朝報」英文欄主筆（１）

　　　百円の月給をとって見せる（増子耕一）

◇山田寛の国際レーダー

　　・極貧人口増加／アフリカで米国が中国に挑む

　　・国際メディアにあふれ続ける／「強制」「性奴隷」「奴隷労働」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元嘉悦大学教授）

◇メディアウオッチ

　　＜新聞＞

　　・個人社会か伝統的家族を守るのか　高まるリベラル紙と保守紙の論争（増記代司）

　　・平成最大の失策として天安門事件後の「天皇陛下訪中」を挙げた産経（堀本和博）

　　・自らのフェイクを棚に上げ首相のサンゴ発言をフェイクと断ずる沖縄紙（増記代司）

　　・韓国大統領の「元徴用工」発言に公明党の山口代表ですら批判を展開（堀本和博）

　　＜ネットＴＶ＞

　　・ＬＧＢＴ法制化への反対意見紹介し既存局との違い示したアベマ・ニュース（森田清策）

　　＜新聞＞

　　・日立英原発事業凍結で原子力の人材・技術維持に強い危機感の保守系紙（床井明男）

　　＜テレビ＞

　　・照射問題で公開画像分析し韓国側が隠した”何か”に迫った「報プラ」（窪田伸雄）

◇教育

　　・「発達障害診断・治療を問い質す」講演会

　　　　　「発達障害バブル」生むチェックリスト（森田清策）

　　・秋田県・東成瀬村の小中学校

　　　　　全国最下位層からのトップの学力に（市原幸彦）

◇論壇時評

　　ー国内編ー

　　・人間の区分けと「差別」／性別表示を避ける大学

　　・性的少数者と少子化／恋愛苦手な若者増える

　　　　　　森田清策（編集委員）

　　ー海外編ー

　　・体制競争で後れ取る韓国／「古い民族主義」脱却できず　　　　

　　・文政権の「失政１１２件」／野党が経済・国防など批判

　　　　　　岩崎哲（編集委員）

◇ビューポイント

　　・試練の年迎える日本外交

　　　　　遠藤哲也（日本国際問題研究所特別研究員）

　　・始まったハイブリッド戦争

　　　　　加瀬みき（アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員）

　　・東洋的思想の「精神療法」　

　　　　　根本和雄（メンタルヘルスカウンセラー）

　　・Ｆ３５Ｂ導入と「いずも」改修

　　　　　杉山蕃（元統幕議長）

　　・世界人権宣言を無視する中国

　　　　　ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授）

　　・日本版台湾関係法の制定を

　　　　　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表・政治学博士）

　　・ＩＷＣ脱退と日本捕鯨の将来

　　　　　小松正之（東京財団政策研究所上席研究員）

　　・ＩＮＦ条約は破綻したのか

　　　　　乾一宇（ロシア研究家）

　　・「世代を継承する」義務と責任

　　　　　浅野和生（平成国際大学教授）

　　・続く医学界の日猶師弟交流　　　

　　　　　佐藤唯行（獨協大学教授）

　　・国会審議は単なる通過儀礼か

　　　　　久保田信之（ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長）

　　・経済学上の常識無視する米中

　　　　　鈴木淑夫（鈴木政経フォーラム代表・経済学博士）

　　・米中争覇、宇宙にまで発展

　　　　　茅原郁生（拓殖大学名誉教授）

　　・御代替わりの年に思う

　　　　　小林道憲（哲学者）

　　・「いのちが、私している」の視点を

　　　　　加藤隆（名寄市立大学教授）

　　・「仕事熱心」をやめた日本人

　　　　　秋山昭八（弁護士）

◇社説

　　・年頭にあたって／新たな世界的互恵関係の構築を

　　・中台関係／習政権の強硬姿勢に警戒を

　　・御代替わり／感謝と喜びで新時代迎えよう

　　・日朝関係悪化／中朝の脅威拡大を招く

　　・金正恩氏訪中／また非核化ショー始める気か

　　・北方領土交渉／成果を焦って禍根残すな

　　・大坂選手全豪Ｖ／「１強時代」も夢ではない　

　デイミアン・チャゼル監督３４歳。２０１４年公開の「セッション」で鮮烈なメジャーデビュー。当時２８歳。２０１６年の第２作目は、ミュージカル作品「ラ・ラ・ランド」を手掛け、自身のアカデミー賞監督賞をはじめ、６部門受賞。この２作ともチャゼル自身が嗜んだ経験を持つジャズと音楽に関わるストーリーだった。この若き溢れる才能が第３作目に挑むのは…宇宙！？

　世にも有名な人類初の月面着陸を果たしたニール・アームストロングの人生とミッション完遂までの道程を史実に基づき描いたのが本作。ただ、通常、宇宙モノ映画といえば、「２００１年宇宙の旅」にはじまり、「インターステラ―」「ゼログラビティ」など宇宙の神秘性や未知の世界へのワクワク感、そして”ヒーロー”よろしき宇宙飛行士像が予想されそうだが、はっきり言ってそれはあっさり裏切られるだろう。

　まず、ニールの幼い愛娘が小児がんに冒され、結局、闘病虚しく亡くなってしまうシーンが冒頭に来る。そして、クライマックスであるアポロ１１号の月面着陸に至るまで、どれだけ人命の犠牲と多大なコストを伴ったのかということが次々と描かれていく。そもそも６０年代の宇宙飛行技術は当然未熟であり、ＮＡＳＡも手探り状態の中で、これがどれほど困難かつ危険極まりないミッションなのかが体感できる飛行士目線の映像が展開されていく。また、ベトナム反戦運動とシンクロする世論やメディアからのバッシング。加えて、家族である妻ジャネットや成長期にある二人の子供との葛藤…etc.。あまりにネガティブで暗いストーリーに面くらう。これは真に意味ある国家プロジェクトなのか、そんな疑問が人々の頭をもたげてくる。

　極め付けはラストだ。前人未踏の月面着陸に成功し、衛生中継の実況をして、「人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ」と言わしめて、無事帰還を果たしたニール。万雷の拍手喝采で迎えられるかと思いきや、あらゆる影響検査のため１週間も隔離されてしまう。むろん、これはニールに限ったことではないのではあるが。何より、無事を確認しその偉業を讃えるべく抱き締めて迎えたいはずの妻ジャネットが見た夫の姿は、強化ガラス越しの無表情ないつもの彼だった。

　本作の時代背景には米ソによる冷戦構造があった。熾烈な軍拡競争の中で、国家の威信を賭けた宇宙開発においてはソ連が先行し、優位に立っていた。６１年には「地球は蒼かった」の言葉で有名なガガーリンが人類初の有人宇宙飛行を成し遂げ、本作中にも６５年にソ連の飛行士が初の宇宙遊泳に成功するシーンが出てくる。後塵を拝した米国はジョン・Ｆ・ケネディが、６１年５月の議会演説で、宇宙開発の重要性を訴え、「月に行くべき」と発言。アポロ計画が実質的にスタートしたのだった。

　ニール・アームストロング。これほど有名で、偉大な人物の物語がこれまで映画化されてこなかったのは、ひとえにニール自身が首を縦に振らなかったということに尽きる。本作でついにそのベールを脱いだわけだが、はっきり言って地味というほかない。 なぜこんなタッチの作品になったか？　本作のパンフで、ニールの二人の息子がインタビューに応じている。その中で弟のマークは、『夢は叶う』と示すことによって、後に続く世代を触発し、突き動かし、もっと向上したい、もっと努力したいと思わせることができたと思う」と述べている。その主役が無口で生真面目で地味な存在ながら、内に熱い使命感を秘めたニール・アームストロングだったのだ。 彼は生涯自分を誇ることはなかったろう。これまたデイミアン・チャゼルらしいと納得してしまった。　

　２月２２日は、「竹島の日」。今年も島根県主催の「竹島の日」記念式典が開催された。それに先立つ２０日、参議院会館において、第２回目となる東京「竹島の日」大集会が行われた。

　本集会は、島根県の「竹島の日」を前に、竹島と領土問題をより多くの人に理解してもらうべく、東京で開催しようと衆議院議員の新藤義孝氏の提案で、昨年から始まった。主催は、県土・竹島を守る会。参加者は昨年の二倍の４００人ほど。十数人の国会議員が駆け付け、松江市を含む島根１区選出で、安倍首相の出身派閥、細田派の領袖である細田博之衆議院議員、政府の海洋政策、領土問題担当大臣である山谷えり子参議院議員の挨拶に続き、領土に関する特命委員会委員長である新藤義孝衆議院議員が竹島問題についてのポイントを語った。

（細田博之衆議院議員）

　新藤氏は、われわれの最大の課題は、いかに竹島問題の真実、日本の固有の領土であることの根拠を日本国民そして、世界中の人たちに知らせていくかということであり、それには国の誇りと国を守るという使命感をもって取り組んでいくべきだと主張。また韓国が竹島は自分たちの島だと主張していることに対して、１２０％対抗できる根拠をもっていると語った。　ただ、問題はこれを外交的に解決しなければならないことで、韓国との話し合いが必要だが、戦後、一度たりとも竹島問題が二国間の正式な交渉の場に持ちあがっていないことを指摘。なぜなら、話し合いをすれば韓国が負けるから。それでは都合が悪いので、国家形成の根本課題である領土問題の本質を歴史問題にすり替えているのだとして、この事実を韓国民にも伝えていかなければならないと訴えた。

（山谷えり子参議院議員）

　その後、拓殖大学教授である下條正男氏が基調講演を行った。下條氏は、２月７日の「北方領土の日」の目的は国民世論の喚起だが、「竹島の日」は竹島の領土権を確立すること、問題解決をすることが趣旨だと両者の違いを強調。そして韓国の公教育現場に触れ、同国の中学校では、４月と１０月に１０時間ずつの竹島（韓国名：独島）問題を学ぶことを紹介。

（新藤義孝衆議院議員）

　さらに韓国には盧武鉉大統領時代の２００６年に設立された「東北アジア歴史財団」が外交政策を提言していると指摘。そのトップである理事長は歴史研究者であり、その地位は閣僚クラス。その下に事務総長がおり、これは元外交官、大使経験者。それから「国際表記名称大使」という存在に言及。これは「日本海」を「東海」に、「竹島」を「独島」にと自分たちの主張する表記を国際社会に広めるために外交活動を行っている。これも元外交官。日本で、内閣官房に、「領土主権対策調整室」ができるのが２０１２年であり、李明博大統領が竹島に上陸したことを受けてのこと。

　結論として、今までの日本外交は与えられた条件に合わせていくだけだったが、相手に判断させる状況を作ることがこれからのポイント。なぜなら韓国はこちらが仕掛けると必ず乗ってくるから。韓国にあって日本にないものは、長期的、総合的、専門機関。なお、日本海の呼称問題は、２０２０年までに結論を出さなければならないとして、今の状況からすれば、東海併記になる可能性があると警鐘を鳴らした。

（下條正男拓殖大学教授）

　さて、竹島が日本の固有の領土であることは歴史的にも国際法的にも明らかだ。ということは韓国の主張は嘘ということだ。国際司法裁判所に持ち込めば勝てるが、韓国は拒否。日本はこれに持ち込むためにこれからもあらゆる手段を尽くすということだろう。しかし韓国・李承晩政権による竹島の不法占拠から７０年になんなんとする。この間１ミリも動かなかったのだ。北方領土しかり。本来、力ずくで奪われた領土は力ずくで奪い返すのが主権国家のあるべき姿だろう。英国・サッチャー政権のフォークランド紛争を想起すべきだ。無論今それがやれるかどうかは別にして、やったらやったで新たな問題が噴出し逆効果だろう。

　ただ、このことは押さえておくべきだ。領土は実効支配した方が勝ち。そこに正義やら国際法やらを絶叫しても空念仏に過ぎない。個人対個人ならいざ知らず、国際社会は厳然とパワーポリティクスが支配しているという現実。領土問題は１ミリも譲歩は許されないのだ。そういう意味において、保守を自任する安倍政権においてさえ、政府主催の竹島の日を開催することもなく、島根県主催の式典に政務官を送ってお茶を濁すだけの体たらくとあっては、竹島奪還はこれからも望むべくもない。その弱腰姿勢は、逆に一知半解の国際社会からやましいことがあるからとも捉えられかねない。何を遠慮するのか。正義を貫き通せ。さもなくば李承晩政権の蛮行による犠牲者が、連綿と領土を守り続けた先人の労苦が浮かばれまい。

　２０１１年７月２２日、午後５時すぎ、スウェーデンの湖に浮かぶ１０ヘクタールほどの小島、ウトヤ島で実際に起きた事件を基にした作品。

　その日その時、恒例となっているノルウェー労働党青年部のサマーキャンプが開催され、７００人の男女の若者が集っていた。そこへ警官に成りすました”極右思想”の持ち主とされるブレイビクという男が上陸してきて、ライフルと小銃を乱射し、無差別に殺害し始めたのだ。

　地元警察の初動の不手際もあって、ブレイビクの凶行は７２分間も続き、結果６９名の犠牲者を出すに至った。だが、それに止まらなかった。ウトヤ島事件の約２時間前、ノルウェーの首都であるオスロの政府庁舎を狙った爆弾テロがあり、８名が犠牲になっていたが、これもブレイビクの犯行だったのだ。自然豊かな福祉国家、北欧スウェーデンで起きた、たった一人による空前のテロ、それはどういうものだったのか。

　本作は、ウトヤ島での７２分間の顛末を、一人の少女にフォーカスして、ワンカットで映し撮るという手法を採用。それによって観客は、今まさに事件現場に居合わせたような臨場感を味わうことになる。突如訪れた恐怖、パニック、焦燥感、得体の知れなさ、絶望…。その度に「自分ならどうするか？」という思いが胸に押し寄せてくるのだ。そして、ラストに待つのは…？

　犯人であるブレイビクは、「これは最後の審判の前兆」と供述していることからも、この男はイカレタ終末思想かぶれだ。どんだけ思想が右に傾こうが、無抵抗の人間を銃で７２分も殺しまくるなどできようはずもない。なおかつこの犯行が行われたのは、２０１１年。日本で東日本大震災が発生してまだ４カ月目のこと。当時の日本は福島の原発事故の収束も見えないまま、途方もない悲しみと苦痛に打ちひしがれていた時期で、それは遠くスウェーデンの地にも伝わったはずだ。ブレイビクは日本を理想の国と表明しているそうだ。ならばなおさら許せないし、一体どこまで腐った性根なのだと怒りを禁じえない。

　それはそうと、本作は欧州をはじめとした右傾化傾向にこの事件をリンクさせて、危機感を煽りたいようで、エリック・ポッペ監督にしてからが、「ウトヤ事件がヒトラーの時代をなぞっているように思えてならない」と発言している。だが実際は、今の今まで、左傾化が常態化していたのが、やや右に戻しつつあるだけではないのか。

　エンドロール直前の字幕に、「本作はドキュメンタリーではなく、事実に基づいたフィクション。真実はひとつにあらず」とあった。意味深長と言えようか。

皇位の継承―今上天皇のご譲位と御代替わりの意義 756円 Amazon

　御代替わりが刻一刻と近づいている。この１２日には、天皇陛下の一連のご譲位の儀式が始まったと報じられた。平成もあと１カ月余である。

　第１１９代光格天皇以来、約２００年ぶりとなる譲位が決定した背景は、言うまでもなく、３年前の２０１６年８月８日に陛下が発せられた「お気持ちの表明」にほかならない。ただ、天皇は国政に関して機能を有しないという憲法規定に反しないよう、大多数の国民の要請によるという形で、政府は安倍首相の私的諮問機関である「天皇の公務の負担軽減に関する有識者会議」を設置して意見を聞き、かつ国会の両院正副議長が立法府の総意としての見解を取りまとめて、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したのだ。

　当方は、本書にある「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」＝「お気持ちの表明」をあらためて読んでみて、その中で「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じてきました」という部分に、新田氏が日本の国体を表す表現として示した「君民共祭」「君民共祈」を感じ取るとともに、現憲法下で初めて即位され、「象徴」という立場について、これほどまでに、真剣に思われ、あるべき姿を求め続けれられたのだということがひしひしと伝わってきた。

　新田氏はこの「お気持ちの表明」について、まず、「今後、皇室のことを論じる場合には、どのようにしたら皇室が安定的に続いていくのかという文脈で語るしかなくなった」と指摘。要するに、「もはや天皇制廃止論を表立って主張することはできなくなった」というのだ。この特例法は共産党まで含めた全会一致で可決されたわけで、なるほどそういう意義を持つものだった。

　さらに新田氏は、これまでの憲法解釈が想定していなかった問いを含んでいたという。一つには、「伝統的な祭祀者としての務めと、国民の中に入って行かれる象徴天皇としての御公務とは、相互に関連し、相互補完的で不可分なもの」というのが陛下の御認識で、「皇室祭祀を単なる私事だと解釈してきた従来の政府の憲法・皇室典範解釈では完全に抜け落ちていた」と。そして、祭祀者、祭り主としての務めこそ、他の誰にも代行できない天皇の本質的な務めという認識のもと、「祭祀を行えない天皇が天皇であり続けていいのか。天皇しかできない祭祀があるからこそ、天皇ではないのか」という重大な問い掛けだったと解説した。

　「天皇の公務の負担軽減に関する有識者会議」のヒアリングに招かれた保守派の人士は悉くご譲位に反対し、陛下が暗に否定された摂政の設置を主張したように思う。そこにはあらゆる論点があったのだろうが、とりわけ公的行為に対する考え方の違いが表出した結果だろう。何せ、その機関名は、陛下が望んでもおられない「天皇の公務の”負担軽減”に関する有識者会議」だったのだから。最初からボタンが掛け違っていたのだ。

　新田氏は、譲位が必要な事態が生じる度に、一代限りの特例法を制定していくということになったことを評価。なんとなれば、「その度毎に、国民に皇室について深く考える機会が与えられる」からと。今日の皇室の危機の一因に、国民の無関心があったと断罪している。

　なお、特例法には、野党の要求を呑む形で、女性宮家の創設などを盛り込んだ付帯決議が付されたが、その意図する女性天皇、女系天皇論の誤謬や真正の解決策である旧宮家の皇族復帰の正当性を新田氏はわかりやすく解説。そして本書後半は、今年１１月１４日から予定される皇位継承に際して一世に一度行われる皇室の最も重要な伝統儀式である「大嘗祭」について、詳しく扱っている。歴史的御代替わりのこの時に、押さえておくべき一冊だ。　

月刊ビューポイント４月号の内容は以下のとおり

◇ＰＨＯＴＯ ＧＡＬＬＥＲＹ

　　フィンランドの特別な諸島

◇米中新冷戦

　　第２部★中国・覇権への野望

　　　　・本当の勝負は安全保障―対決の行方

　　　　・世界の命運握る「量子」―先端技術競争

　　　　・独裁下で欠落する創造性―イノベーション力

　　　　・港湾とサイバー基地を確保―一帯一路の狙い

　　　　・求心力維持へ台湾侵攻も―経済減速リスク

　　　　・天安門後の失策の轍踏むな―日本の課題

　　第３部★識者インタビュー

　　　・共産党の本質見誤った米（元ロサンゼルス・タイムズ紙北京支局長 ジェームズ・マン）

　　　・貿易戦争は戦略的ツール（米戦略予算評価センター上級研究員 トシ・ヨシハラ）

　　　・驚くべき海軍増強ペース（同上）

　　　・人類の進歩妨げる知財窃盗（米ヘリテージ財団特別客員研究員 スティーブン・ムーア）

　　　・中国資金に依存させ影響力（米ハドソン研究所上級研究員 ジョナス・パレロ・プレスナー）

　　　・勝負決めるのは「思想戦」（米世界政治研究所所長 ジョン・レンチャウスキー）

　　　・貿易戦争で追い込まれる習氏（評論家 石平）

　　　・習氏自ら潰した「中国幻想」（同上）

　　　・サイバー諜報に米が激怒（日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田容子）

　　　・重要度増すインドの役割（米ハドソン研究所研究員 長尾賢）

　　　・科学強国・中国は人類の悪夢（評論家 黄文雄）

　　　・中国に「宣戦布告」した米（拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷司）

◇米朝首脳会談

　　　・交渉決裂、共同声明見送り（ハノイ・早川俊行）

　　　・北ペース仕切り直す契機（ハノイ・上田勇実）

◇金正恩体制を斬る

　　　太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く

　　　・米朝ハノイ会談―非核化せず核軍縮目指す

　　　・対日拉致交渉―米と核決着するまで蓋

　　　・兄・正男氏暗殺―「白頭血統」継承へ決行

　　　・文政権で状況一変―太氏の著書出版に圧力

◇高永喆の半島ＮＯＷ

　　　韓国の選択は米日しかない

◇ワシントン発　ビル・ガーツの眼

　　　・戦争へのＡＩ導入目指す中国

　　　・北朝鮮、特殊部隊を増強

◇ワシントンタイムズ特約

　　ボルトン米大統領補佐官単独インタビュー

　　　　　知的財産盗む中国に対処

◇アメリカ保守論壇（米コラムニスト　マーク・ティーセン）

　　アフガン撤収は過激派の勝利

◇政界の風を読む（政治評論家・髙橋利行）

　　二階の深謀遠慮、安倍政局の主導権狙いも

◇いずも「空母化」どう進める

　　狙いは太平洋の防空強化

◇防衛レーダー

　　決意感じぬ４島返還大会（濱口和久・拓殖大学教授）

◇ＷＨＯ'Ｓ　ＷＨＯひと　悩みに囚われず一歩前へ　

　　ジュディ・オングさん（歌手・女優）

◇沖縄から

　　・厳しい台湾海峡の安保情勢（呂秀蓮元台湾副総統インタビュー）

　　　　　　　　　／沖縄と台湾は平和守る最前線

　　・辺野古埋め立て「反対」は有権者の３７％

　　　　　　　　　／勝者なき沖縄県民投票（豊田剛）

◇持論時論

　　・いだてん金栗四三と玉名市／日本のスポーツ力向上へ

　　　　　　　村上晶子（玉名市立歴史博物館こころピア学芸員）

　　・女にとっての仕事と家庭／母親の経験を社会に生かす

　　　　　　　新倉かづこ（マナーコンシェルジュ））

◇世日クラブ講演会

　　「激変する朝鮮半島情勢と日本」

　　　東アジアの問題、日本が解決を（特定失踪者問題調査会代表 荒木和博）

◇救国救世ビジョン―家庭再建講座１９

　　　第四章　同性婚合法化、「ＬＧＢＴ」問題にいかに向き合うか

　　　　３．同性カップルによる育児を認めるべきか

◇文化

　　フランス美術事情／１６０年の美術交流史

　　　　産業革命期から日本美術に注目（安部雅信）

◇内村鑑三を読む

　　「万朝報」英文欄主筆（２）

　　　東西文明に等しく開放された心で（増子耕一）

◇山田寛の国際レーダー

　　・弔い合戦の歴史戦／北方領土の主権は譲れない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元嘉悦大学教授）

◇メディアウオッチ

　　＜テレビ＞

　　・文政権の左派イデオロギーに触れず　日韓悪化の表面なぞったクロ現（森田清策）

　　＜新聞＞

　　・左派紙が麻生発言を批判し「暴言」呼ばわりするのは形を変えた家族潰し（増記代司）

　　・自民に憲法改正の取り組みを強め　選挙で訴えるよう求めた産経と小紙（堀本和博）

　　＜週刊誌＞

　　・アエラが主張する児童相談所の役割を軸とした児童虐待防止策には限界（片上晴彦）

　　＜テレビ＞

　　・日韓関係悪化は韓国側に問題ありと党派を超えた認識の「日曜討論」（窪田伸雄）

　　＜週刊誌＞

　　・「複雑」な沖縄を描くことでメディアの怠慢も追及したＮＷ日本版（岩崎哲）

　　＜新聞＞

　　・東京・望月記者の質問への官邸申し入れを言弾圧のごとく報じる朝毎東（増記代司）

◇教育

　　・沖縄大で「ＳＳＷの現状と課題」シンポ

　　　　　”チーム学校”での取り組み必要（豊田剛））

　　・北海道師範塾「教師の道」が冬季講座

　　　　　道徳の目的は「子供を元気にすること」（札幌・湯朝肇）

◇論壇時評

　　ー国内編ー

　　・ＬＧＢＴの真実？／割合示す数値に大きな差

　　　　　　森田清策（編集委員）

　　ー海外編ー

　　・韓国退役軍人が”決起”／文政権の従北政策を糾弾　　　

　　・「保守の狙撃手」洪準杓氏／韓国次期大統領選に意欲

　　　　　　岩崎哲（編集委員）

◇ビューポイント

　　・国連「敵国条項」と日中関係

　　　　　小林宏晨（日本大学名誉教授）

　　・レーダー照射事案に思う

　　　　　杉山蕃（元統幕議長）

　　・平和条約交渉、日露で温度差　

　　　　　中澤孝之（日本対外文化協会理事）

　　・「第２次冷戦」が加速する年に

　　　　　櫻田淳（東洋学園大学教授）

　　・在米ユダヤ人の改姓事情　　

　　　　　佐藤唯行（獨協大学教授）

　　・米中国交「４０周年」中国の本音

　　　　　浅野和生（平成国際大学教授）

　　・俺流の金正恩氏「新年の辞」

　　　　　宮塚利雄（宮塚コリア研究所代表）

　　・中国が選ぶ１８年十大ニュース

　　　　　茅原郁生（拓殖大学名誉教授）

　　・楽観的な政府の経済見通し

　　　　　鈴木淑夫（鈴木政経フォーラム代表・経済学博士）

　　・発送の転換なき大学入試改革

　　　　　宮城能彦（沖縄大学教授）

　　・幻想の普天間５年以内運用停止

　　　　　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表・政治学博士）

　　・今必要な「ポジティブ心理学」

　　　　　根本和雄（メンタルヘルスカウンセラー）

　　・どこへゆく　危機状態の英国

　　　　　遠藤哲也（日本国際問題研究所特別研究員）

　　・「竹島の日」と日韓主張の対立

　　　　　濱口和久（拓殖大学大学院特任教授）

　　・ハウスのあるホームレス

　　　　　加藤隆（名寄市立大学教授）

◇社説

　　・自民党／党一丸で草の根改憲運動興せ

　　・韓国議長暴言／日本国民の心傷つける非礼

　　・「同性婚」一斉提訴／結婚の意義を再確認せよ

　　・自衛官募集／自治体は協力を惜しむな

　　・御在位３０年／困難な時も国民と苦楽共に

　　・沖縄県民投票／政府は辺野古区と連携強めよ

　　・はやぶさ２／夢が膨らむ小惑星着陸成功

　　　テーマ

　　トランプ政権の行方と日本の戦略

（講師：渡部恒雄氏）

　世日クラブの第１８４回定例会を４月１６日（火）に開催いたします。

　今回は、笹川平和財団安全保障事業グループ上席研究員である渡部恒雄氏を迎え、「トランプ政権の行方と日本の戦略」と題して、講演いただきます。

　トランプ政権は昨年いっぱいで、ケリー首席補佐官やマティス国防長官のような現実主義者が政権を去り、自らの直感に頼る政策で「アメリカファースト」の保護主義、一国主義に邁進しているようにもみえます。
　不発に終わった米朝首脳会談もその文脈から導き出せる帰結といえますが、ただ、成果を急いで安易な妥協をすることなく、非核化を貫き通したのも事実。

　米中対立も波乱含みといえますが、来年の大統領選挙での再選がトランプ氏の最優先ファクターとなってゆく中、今後のトランプ政権をめぐる内外の状況の展望と日本のあるべき戦略を渡部氏に語って頂きます。
　皆様の多数のご参加をお待ちしております。

【プロフィール】

わたなべ・つねお
１９６３年、福島県生まれ。１９８８年、東北大学歯学部卒業後、歯科医師に。１９９５年、ニューヨークのニュースクール大学で政治学修士課程修了。同年、ワシントンＤＣのＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）に入所。２００３年３月より同研究所上級研究員。２００５年４月に帰国。以来、ＣＳＩＳでは非常勤研究員を務める。三井物産戦略研究所主任研究員を経て、２００９年４月から２０１６年８月まで東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。９月より上席研究員専任となり、１０月に笹川平和財団に特任研究員として移籍。２０１７年１０月より現職。外交・安全保障政策、日米関係、米国の政策分析に携わる。「サンデープロジェクト」（テレビ朝日系列）のコメンテーターや、外務省発行誌「外交」の編集委員も務めた。著書に「大国の暴走―『米・中・露』三帝国はなぜ世界を脅かすのか」（共著、2017年　講談社）、「戦後日本の歴史認識」（共著、2017年　東京大学出版会）等がある。

【演題】「トランプ政権の行方と日本の戦略」
【講師】渡部恒雄氏　（笹川平和財団安全保障事業グループ上席研究員）
【日時】平成３１年４月１６日（火）18:00受付開始、18:30開演
【会場】〒112‐0003　東京都文京区春日1－16－21　文京シビックセンター26階スカイホール
【会場に関する問い合わせ】03-5803-1100（財）文京アカデミー施設管理係
【交通案内】東京メトロ丸の内線、南北線の後楽園駅徒歩3分、都営地下鉄三田線、大江戸線の春日駅徒歩3分、ＪＲ中央・総武線の水道橋駅徒歩10分
【参加費】２千円（会員無料）、ネット申し込みは１５００円。コチラ↓から

https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/018jfd1061ndd.html

【主催／後援】世日クラブ／世界日報社、言論人フォーラム

【連絡先】世日クラブ事務局・柏木、電話０４７（３１４）５７６１、ＦＡＸ０４７（３１４）５７６２、ＨＰはhttp://senichi-club.net

　緊急通報ダイヤルのオペレーターを務めるアスガー。スピーカーに青く光る点滅ランプが特徴のヘッドセットを付けている。モニターを睨みつつ通報内容を入力し、内容に応じてパトカーや救急車を手配する。ただ不要不急の事案も多い。麻薬常習者からのＳＯＳ…、車中に連れ込んだ娼婦に強盗された男…、タクシー代わりの救急車依頼…エトセラ。それでもアスガーはこの仕事が好きだという。

　ただ彼はここの専任というわけではない。現場の警察官だったが、ある事件によって審問される立場となり、それまでの間、配置されたのだ。明日がその審問の日であり、これをうまく乗り切れば、めでたく復帰が叶う。あと１５分で交代という時に、その通報は鳴った。女性の声で「誘拐された」と…。

　本作が捉える映像は、殺風景な緊急通報指令室と様々なアングルからのアスガーの表情。周囲に１０人近く人はいるのだが、ほぼ捨象されている。そしてアスガーのヘッドセットから聞こえる声のみによってストーリーが展開していく。実験的作品ともいえるが、すでに超一級の完成度と言って差支えない。

　突如誘拐事件と向き合う羽目となったアスガー。見えない事件現場との緊迫したやりとりに思わず息を飲む。この事件はどこへ向かうのか。そもそもタイトルのギルティ（有罪の）とは何を意味するのか。絶妙なカメラワークと色使い、アスガーの一つ一つの細かい仕草も意味ありげで、作品の世界観にいつしか引き込まれて、食い入るように見てしまう。ラスト近くで、被害者であるイーベンがアスガーに、「嘘をつかないで」と迫るが、このセリフこそ、本作の核心を突くものだ。事件は緊急通報指令室で起きている！？　人間とは、人生とは…問い直さずにはおかない。

　デイリリー（１日だけ開花するユリ）に魅せられ、その農園まで経営して、一時は品評会で好成績を得るなど成功を収めた退役軍人アール・ストーン（クリント・イーストウッド）。ただ彼は仕事に熱心なあまり、家族を顧みず、妻とは離婚。娘の晴れの結婚式にも欠席し、爾来、娘とは絶縁状態。

　そんな彼に転機が訪れたのは、インターネットに対応できず、経営が行き詰まり、ついには農園はおろか自宅まで差し押さえられて、失望のうちに孤独な老後を過ごしていた時。結婚を控えた孫娘からのパーティーの招待に珍しく顔を出したアールだったが、妻メアリーと娘アイリスに鉢合わせとなり、会場は一時修羅場に。やれやれと会場を後にしたアールに、一人のヒスパニック系の男が「町から町へと走るだけでカネになる仕事がある」と声を掛けてきた。よもやそれが麻薬カルテルの運び屋だとはアールはこの時、予想だにしなかった…。

　御年８８歳のクリント・イーストウッド主演・監督の本作。２０１４年のニューヨークタイムズ紙の別冊に掲載された記事に着想を得たのだそう。最晩年を迎えた市井の老人が麻薬カルテルの運び屋に手を染めていたという事実自体はショッキングだが、ストーリーは実話ベースで、かつ主人公が主人公だけにゆったりと展開し、ハラハラドキドキはないに等しい。アールは稼いだ金を自分の新車購入や農園の買い戻しにも使ったが、娘の結婚資金や退役軍人会に寄付をしたり、これまで身勝手だった自分の人生を取り戻すようでもあった。最もそれが現れたのが、元妻（ダイアン・ウィースト）が末期のガンで危篤となったという報に接した場面だ。アールは身の危険を冒して駆け付けたのだった。

　人生の荒波を経てきた９０歳の老人がようやく辿り着いた価値観は、「家族」だった。だが、その回復の手段が法律を犯し、悪魔に手を貸す麻薬の運び屋だったのは冗談にもならない皮肉だったが。

　劇中のアールのセリフで「自分には時間がない。これまで金で何でも手に入れてきたが、時間だけは買えなかった」との言葉が印象的だ。実に本作は、主演・監督を手掛けたクリント・イーストウッド本人を重ね合わせたのだということは間違いない。実の娘（アリソン・イーストウッド）を絶縁中の娘役に配していることからも明らか。これまでハリウッドで、配役としても監督としてもその存在自体もアウトローだったイーストウッド。２度の離婚と３度の結婚の末、９０歳を手前にして家族の価値がほとほと身に沁みたのか。本作に奇を衒う演出は必要なかった。自分自身をストレートに表現すればよかったのだ。

（矢野義昭氏）

　過日、国家生存戦略研究会の定例会が開催され、会長である矢野義昭氏（元陸将補）が「韓国のレーダー照射問題と日本の針路」と題して講演した。以下そのポイントをまとめた。

　まず米国の軍事戦略の転換について、同国は今現在２０兆ドルの連邦財政赤字を抱え、今度の予算案では７５００億ドルＮＰＴの国防費が認められたようだが、これ以上伸びる見込みがない。中露ｖｓ日米欧の軍事比率を見た場合、今まだ日米欧が若干優位にあるが、あと４．５年で逆転するだろう。

　米国は本土防衛が非常に重要になってきている。ミサイル防衛システムを主としてアラスカ、カリフォルニアに展開しているが、これは弾道ミサイルが最短ルートである北極を超えてくることを想定しているから。だが、昨年ロシアのプーチン大統領が発表したのは、小型原子炉を搭載したほぼ永久に飛べる射程距離無制限の巡航ミサイル。これは地球の裏側から回ってきて南米の方向から米国を攻撃できる。そうなると今まで北を向いていた防衛システムが全く役に立たなくなる。

　その巡航ミサイルを捕捉するためには低軌道の衛星を数百個打ち上げる必要がある。そのために米国は宇宙軍の創設を宣言している。今まで米軍は前方防衛戦略によってバッファゾーン（緩衝地帯）をもつことで米本土の防衛を保ってきたが、それがもはや意味をもたなくなってくるだろう。

　日米が共同開発し、限定的ながらもＩＣＢＭを迎撃出来る性能を持つSM-3ブロック2Bの実験成功が先日伝えられた。３分の２ほどの命中率で、急いでも配備は２０２１年だが、日本にも優先配備されるだろう。しかしそれを裏かくように今度は、「極超音速の滑空飛翔体」なる兵器がでてきた。これは弾道ミサイルに搭載されて打ち上げられ、宇宙空間で分離、音速の１０倍以上の速度で、グライダーのようにふわふわ左右に揺れながら数千キロメートル以上も滑空する。これでは弾道計算ができず、これまでの迎撃システムでは迎撃不可能。この兵器の開発がもっとも進んでいるのは中国。そしてロシア。米国も総力をあげて開発中。世界のミサイル開発の趨勢はここまできている。

　米国は超音速の長距離爆撃機を作っている。マイアミとアンカレッジ、インド洋のディエゴガルシア島、ロンドン、グアムに海外展開基地を持っておけば地球上の９割以上の大陸を数時間以内で精密爆撃して帰ってこれる。米国の前方展開基地は年間１０００～１２００億ドルの経費が掛かる。なお米国はシェールオイルによって石油のために血を流す必要がなくなっている。米国にとってシーレーンの価値は特にインド洋からペルシャ湾について大幅に減る。その意味で米国は同盟国に対してさらに自己防衛努力を要求してくるだろう。

　北朝鮮の非核化について、非核化には４段階ある。まず凍結。次が申告。３つ目が査察。４つ目にあるものをすべて破棄する。これはモノだけではない。設計図、材料、そして一番大事なのが、頭脳。科学者、技術者の頭脳を民間に出して、あるいは外国に出して完全に民需に従事させる。それを継続監視する。そこまでやらないと必ず戻る。

　レーダー照射事件について、渦中にあった船は漁船に偽装した北朝鮮の工作船だろう。そこに韓国海軍の駆逐艦と海上警察の救難警備艇がいたということは両方を統括できる青瓦台の意思として行動させた。北との間に事前に了解があったはずで、そう考えないと立たないシチュエーションだ。海自の哨戒機に火器管制レーダーを照射するということは次の瞬間、ボタンを押せばミサイルが命中するということ。日本が先進国最低の防衛努力しかしてこなかった報いがこの侮りなのだ。

　南北朝鮮が一つになったらどうなる。陸上兵力で１５０から１６０万人、海軍３０万トン、作戦機１０００機。特殊部隊が十数万。韓国は大型潜水艦に２５年ごろまでに弾道ミサイルを載せるということで開発中だ。韓国は世界で５，６番目の原発大国。韓国の議会での専門家の発言によれば、約５０トン、核爆弾１万発分くらいのプルトニウムを備蓄。濃縮ウランの技術ももっている。南北統一されたら、韓国の経済力、技術力と北の軍事力が一体となって、対馬の対岸に突如現れる。日本は今からでも通常戦力を増強しなければならないが、昨年末の防衛計画大綱、中期防を見てもとても対抗できる状況ではない。

　核弾頭をつくるのは簡単。日本には燃料、核分裂物資、プルトニウム、濃縮ウランもある。核弾頭、核爆弾は７０年以上前の技術。専門家によれば設計は簡単にでき、核実験も必要でなく、スパコンにやらせばいい。数か月あるいは数週間でできる。むしろ運搬手段や指揮統制手段や誘導などに莫大なカネと技術が必要だ。

　核はダテにもつのではない。いざという最後の意思決定をする時―すなわち、休戦するか停戦に応じるかあるいは今の体制のままで良しとするか、それを決める時に相手に強いるために、強制力として使っている。仮説の話だが、統一朝鮮が核をもてば彼らは使うだろう。どう使うか。いきなり核弾頭を撃つ。デモンストレーションに東京湾に撃ち込むとか。しかしそれ以上に政治的、外交的に使ってくる。この要求を呑まなければ撃ち込むぞと。その時に日本の首相が、やれるものならやってみろ、我々はちゃんと対応策を持っていると言えるかどうか。それが言えなければ米国の戦略核は発動しない可能性が高い。なぜなら米国の核を動かせば中国と戦争になる。北と中国には友好協力相互援助条約があり、その中の軍事条項によって中国は介入する義務があるからだ。

　今回の第２回目の米朝首脳会談が決裂した背景には、米国内でロシア疑惑が燃え盛っている時に、外交的にポイントとなるはずの対北問題で下手なことはやれないという次の大統領選対策上の計算もあっただろう。だがそれだけで終わらない兆候がある。千里馬民防隊（自由朝鮮）という組織（金正恩の異母兄である正男の息子ハンソルおよびその家族を匿っている）が３月1日、臨時政府の発足をHPで発表した。また在マレーシアの北朝鮮大使館で金正恩打倒の落書きがされた。そして北のミサイル製造拠点やウラン濃縮施設などの活動が活発化しているなどの情報が立て続けに出てきている。これらはすべてひとつの線でつながるのではないか。すなわち謀略ではないか。情報戦だ。

　金正恩の母は在日コリアンの高英姫。金王朝の正当な血統は金正男―息子ハンソル。正恩の実兄の正哲は軟禁状態。叔父の金平一も監視している。だが、正男は葬ってもその息子ハンソルが生き残っている限り正恩の正統性は劣勢にある。そこを衝けば、正恩の国内における独裁的な権威、求心力を揺るがすことができる。これは明らかに謀略だ。これからサイバー攻撃やＳＮＳを使った情報戦が行われるだろう。総合的なソフトパワーでじわじわ締め上げて金正恩を排除するトランプ政権の戦略ではないか。またこれは単に北に対するだけのものではなく、これを一つのテストケースとして中国に狙いを定めているだろう。

　日露戦争時、愛媛県の松山市にできたロシア兵捕虜収容所を舞台に、運命的に出逢った日本人看護婦ゆい（阿部純子）とロシア人将校ソローキン（ロデオン・ガリュチェンコ）。二人は恩讐の関係を乗り越え、禁断の恋に落ちる。むろんそれは到底許されるものでなかった。親が決めた縁談が進められ、幾度もはぐらかすゆいだったが、その度に激しく咎められた。

　ところで収容された捕虜は皆、陸軍所属だったが、一人だけ海軍所属だったソローキン。実は彼には祖国からの密命が託されていた。その密命を果たすべく、ゆいを連れ立って逃避行をはかるソローキンだったが…。運命に導かれ、運命に翻弄された若き二人。最後にお互いが引き受けた運命とは…？

　時は流れて２０１８年、駆け出しのTVディレクターである桜子（阿部純子二役）は、先輩の倉田（斉藤工）の指示で松山市のロシア兵墓地の取材をしていた。その後のロシアでの現地取材も決定していたのだが、ほとんど興味を持てずにいた。だが、そのことを知った桜子の祖母菊枝（山本陽子）は、神妙な面持ちで彼女らのルーツがロシアにあることを告白する。

　菊枝の手元にあった先祖ゆいの日記と、このほどロシアで見つかったソローキン少尉の日記を紐解くにつれ、桜子は自身にまつわる驚くべき事実にたどり着く。

世日クラブ　米の内向き化で日本が重要に

　笹川平和財団上席研究員　渡部恒雄氏が講演

（講師：渡部恒雄氏）　　　　　

　世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が16日、都内で開かれ、笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏が「トランプ政権の行方と日本の戦略」と題して講演した。

　渡部氏は、米国がトランプ大統領の下で「脱国際主義」に傾斜していると指摘し、日本は米国の内向き姿勢が当面続くことを覚悟した上で、戦略を立てていく必要があると強調。米国の負担を日本一国で負うのは不可能であるため、豪州、インド、東南アジア、欧州と連携することが重要であり、「（安倍政権が掲げる）自由で開かれたインド太平洋構想は、そういうラインで非常に正しい」と語った。

　渡部氏は、トランプ氏の保護主義的、孤立主義的な政策を懸念しながらも、「中国と真剣に向き合っているところは良い部分だ」と評価。米中の貿易戦争について「米中は少なくともどこかで合意する。だが、米国が中国は敵ではないと思う瞬間まで、厳しい姿勢は続くだろう」と予測した。今後は「米国と中国がどれくらい多くの同盟国、支持者を持つか、という勝負になる」と述べ、米中対立の中で日本の役割は一層重要になるとの見方を示した。

　２０２０年次期米大統領選については、「経済が良い限り、トランプ氏が勝つ確率は、フィフティー・フィフティー以上あると思う」と予想した。

　講演に先立ちあいさつした世日クラブの近藤会長は、「新しい元号に決まった令和の意味は、秩序と調和だ。新しい時代を迎えるに当たり、前向きな考え方で行かないと変化はないのではないか」と述べた。（世界日報４月１７日付　１面より転載）

月刊ビューポイント５月号の内容は以下のとおり

◇ＰＨＯＴＯ ＧＡＬＬＥＲＹ

　　新元号「令和」に沸く

◇どう動く米朝

　　古川勝久氏（国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員）に聞く

　　　・大統領選の展望が行方左右

　　　・信頼構築へ「接点」増やせ

　　　・北の密輸網を放置する日本

◇米朝決裂

　　　・急所突かれた北朝鮮（ハノイ・上田勇実）

　　　・北も揺さぶる異端大統領（ハノイ・早川俊行）

　　　・人権問題「棚上げ」に批判も（ワシントン・山崎洋介）

　　　・日米で核・拉致包括解決推進（政治部・武田滋樹）

◇国益ネット放送局　パトリオットＴＶ

　　「反共の砦」はどこに行った？

　　　　ゲスト：西岡力（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長）

◇インタビューＦＯＣＵＳ

　　　・辺野古移設の原点

　　　　　普天間返還で県民投票を（西銘恒三郎・衆議院議員）

　　　・どう防ぐ児童虐待

　　　　　適正処罰と親の教育を（石崎徹・衆議院議員）

◇ワシントンタイムズ特約

　　ＩＴ駆使し国民を監視

　　　　米大使が中国非難

◇トップニュース

　　・大学の「言論の自由」求め大統領令

　　　　トランプ氏が著名／保守派への不当な制限に焦点（ワシントン・山崎洋介）

　　・金沢市、幹部職員に政党機関紙調査

　　　　「勧誘時に心理的圧力」７９％（「赤旗問題」取材班）

◇ニュース・クローズアップ

　　・都の「性教育の手引」改訂版

　　　／指導要領超える授業例を掲載（社会部・石井孝秀）

　　・年８００トン流出の海洋プラごみ問題

　　　政府、途上国含め対策呼び掛け（政治部・岸本玲七）

◇高永喆の半島ＮＯＷ

　　　米軍事圧力で窮地の金委員長

◇ワシントン発　ビル・ガーツの眼

　　　・ロシアが小型核２０００発を配備

　　　・米政権、台湾へ新型Ｆ１６売却へ

◇アメリカ保守論壇（米コラムニスト　マーク・ティーセン）

　　言い訳に満ちた法王の演説

◇防衛レーダー

　　「民間防衛」議論の時（濱口和久・拓殖大学教授）

◇ワールド・スコープ

　　・北朝鮮、米朝決裂で露に急接近（ソウル・上田勇実）

　　　　／制裁無力化を協議か

　　・米民主党、「妊娠中絶」でも左傾化（ワシントン・山崎洋介）

　　　　／州知事が「後期」認める動き相次ぐ

　　・比のバイク犯罪防止法（マニラ・福島純一）

　　　　ナンバープレートを大型に

◇政界の風を読む（政治評論家・髙橋利行）

　　「党内野党」の石破、宰相に跪いた中曽根を教訓に

◇ＷＨＯ'Ｓ　ＷＨＯひと　ランドセルで勇気を贈る　

　　中谷よしふみさん（国際ビジネス大学校理事長）

◇沖縄から

　　・八重山日報が本島版を終了

　　　　　　　　　／言論空間変える期待も経営難に

　　・辺野古移設断念を求める「県民大会」

　　　　　　　　　／参加者、前回の７分の１規模に（豊田剛）

◇持論時論（インタビュー）

　　・「脱原発」でいいのか／トリウム原子炉　もう一つの選択肢

　　　　　　　金子和夫（テクノロジスト）

　　・人が最終的に求めるもの／理想郷は良心が息づく社会

　　　　　　　浦郷義郎（ホスタピリティバンク研究所代表）

　　・今上陛下と光格天皇／維新への道拓いた名君

　　　　　　　加藤隆久（生田神社名誉宮司）

　　・人口減少時代の教育／地域と共に生きる教師必要

　　　　　　　北村善春（北海道立教育研究所所長）

◇救国救世ビジョン―家庭再建講座２０

　　　第四章　同性婚合法化、「ＬＧＢＴ」問題にいかに向き合うか

　　　　４．性別移行のリスクに警鐘を

◇文化

　　映画「ソローキンの見た桜」井上雅貴監督に聞く

　　　　／時空を超えた壮大な物語に（増子耕一）

◇内村鑑三を読む

　　「万朝報」英文欄主筆（３）

　　　歴史を導く公正な法がある（増子耕一）

◇山田寛の国際レーダー

　　・中越戦争以来／覇権主義的巨人中国が育った

　　・世界で増す民族浄化／日本も条約に加入すべきだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元嘉悦大学教授）

◇メディアウオッチ

　　＜新聞＞

　　・子供の学習教材にはお薦めできぬ朝日「いちからわかる！」ニュース解説（増記代司）

　　＜テレビ＞

　　・「同性婚」で「好きな人と結婚したいだけ」と幼稚な結婚観披歴した報ステ（森田清策）

　　＜週刊誌＞

　　・日韓離間を画策する「敵」が誰かを伝えたポストの韓国現地取材記事（岩崎哲）

　　＜新聞＞

　　・沖縄県民投票の棄権票を切り捨て読売・産経を批判する毎日論説委員長（増記代司）

　　＜週刊誌＞

　　・”０１思考”の小泉純一郎元首相の原発ゼロ論を持ち上げるアエラ（片上晴彦）

　　＜新聞＞

　　・「御代」「血脈」の概念を持ち合わせず「自分だけ」の虚しい朝日の反元号（増記代司）

　　＜テレビ＞

　　・白人至上主義者乱射事件を反トランプ大統領に仕立てる「サンモニ」（窪田伸雄）

◇教育

　　・絵本教育者の浜島代志子氏に聞く

　　　　　読み聞かせは「心の食事」（豊田剛）

　　・北海道教育大が主催「命の教育」シンポ

　　　　　気づいて！　子供のＳＯＳ（札幌・湯朝肇）

◇論壇時評

　　ー国内編ー

　　・子供のスマホ使用／脳の発達を阻害する

　　　　　　森田清策（編集委員）

　　ー海外編ー

　　・米朝ハノイ会談”決裂”／韓国保守派の予測的中　　　

　　・徴用工像、実は日本人／「反日教育に利用」と批判

　　　　　　岩崎哲（編集委員）

◇ビューポイント

　　・米民主党期待の新星ＡＯＤ

　　　　　加瀬みき（アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員）

　　・悪態を続ける韓国を想う

　　　　　杉山蕃（元統幕議長）

　　・低下するロシア軍の人的能力

　　　　　乾一宇（ロシア研究家）

　　・日露平和条約交渉急がぬ露　

　　　　　中澤孝之（日本対外文化協会理事）

　　・民主主義の「試練」の時代に

　　　　　櫻田淳（東洋学園大学教授）

　　・訪日外国人への「おもてなし」

　　　　　浅野和生（平成国際大学教授）

　　・沖縄県民投票の茶番劇を斬る

　　　　　西田健次郎（ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授）

　　・戦国期に来日した隠れユダヤ　　

　　　　　佐藤唯行（獨協大学教授）

　　・米中貿易戦争で世界経済動揺

　　　　　鈴木淑夫（鈴木政経フォーラム代表・経済学博士）

　　・家庭教育支援法の制定急げ

　　　　　高橋史朗（麗澤大学大学院特任教授）

　　・漁業の近代化を進める韓国

　　　　　小松正之（東京財団政策研究所上席研究員）

　　・元印国防大臣の逝去を悼む

　　　　　ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授）

　　・オスプレイ配備で「負担」軽減

　　　　　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表・政治学博士）

　　・国防費の増額続ける中国

　　　　　茅原郁生（拓殖大学名誉教授）

　　・北海道を開拓したキリスト者

　　　　　加藤隆（名寄市立大学教授）

◇社説

　　・米朝首脳再会談／一致できないのは当然だ

　　・「三・一」から１００年／日本との間の溝を深めるな

　　・ＩＮＦ条約失効へ／米は中露の脅威への対処急げ

　　・東日本大震災８年／復興加速へ新たな施策を

　　・チベット動乱６０年／宗教や文化の抹殺は許されぬ

　　・米人権報告書／韓国政府の脱北者抑圧は遺憾

　　・露疑惑報告書／米は分断の遺恨を乗り越えよ

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を 1,620円 Amazon

　４月１日に発表された日銀の短観によれば、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の昨年１２月調査から７ポイント下落のプラス１２で、２四半期ぶりの悪化かつ平成２４年１２月（９ポイント下落）以来、６年３ヵ月ぶりの大幅な下げ幅という（４月１日産経ウェブ版）。

　あれ、１０月からの消費税１０％は本当に大丈夫かな？　とはいえ、もうその実施まで半年強というこの時期に凍結などあり得まい。政府はしきりに、リーマン級の経済危機がない限り予定どおり引き上げるとしており、今回は新聞や食料品などは税率を据え置く軽減税率も併せて実施されるため、小売店などではそれに対応したレジに入れ替えるなどもう後に戻れない状況が出来している。そして、安倍さん自身も前回１４年の５→８％への消費税率アップによる景気落ち込みを教訓に、万全の対策で臨む。

　目玉はキャッシュレス決済を対象にした５％のポイント還元だ。２％の税率アップ分を３パーセントも上回る大判振舞いで、安倍首相の肝いりだ。ただ、５％フルの還元は中小店に限られ、それも翌年６月までの期限付きだ。要は増税の反動減をならす意図で、８ヵ月もすれば喉元過ぎればなんとやら、との目論見か。その他プレミアム付き商品券や自動車税引き下げ、住宅ローン減税の延長など、しめて２兆円の経済対策が今年度予算に盛り込まれている。

　ただここへ来て、安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行が、先だって出演したインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関して、景気の動向次第でさらなる延期もあり得るとし、それはまだ間に合うと発言。なおその場合は国民の信を問うという認識を示した。あとで、あくまで個人的見解と釈明したが、政府による観測気球との見方もある。

　これを遡ること１ヶ月の３月１９日、安倍首相は本書の著者である藤井聡氏と自民党参議院議員の西田昌司と会食している。二人は名うての消費税反対論者であり、これを金科玉条として推進する財務省の天敵だ。この二人を財務官僚はイヤミを込めて、「京都学派」（藤井：京都大学、西田：京都選出）と呼んで警戒している。こういうスタンスでありながら、藤井氏は昨年末まで内閣府参与を務めてきた。こうみてくると、急転直下の展開もあるのか？

　本書の主張は当然ながら、１０月予定の消費増税の凍結、さらには消費減税まで及んでいる。だが、その真意は、デフレ完全脱却前の消費増税に対して強く反対という立場だ。そして今回の消費増税は確実に日本経済に破壊的ダメージをもたらし、なおかつ「財政基盤」それ自体を破壊すると説く。そもそも消費税は、ＧＤＰの６割を占める消費支出に対して、罰金を課すようなものだからだ。さらにここが重要なポイントだが、藤井氏は、９７年の消費増税によって、日本経済がデフレスパイラルに陥り、そこから１０年以上も自殺者数が高止まり（前年から１万人以上増加し平均３万２千５００人）し続けたことを示し、「経済財政政策は１０万人単位の国民の生命に直結する」として、この認識こそ本書を出版することを企図した根本的な動機だと述べるが、政治家も経済・財政当局もいい加減、コップの中の神学論争をやめ、この言葉を胸に刻むべきだ。

　さて、第３章「『１０％増税』のダメージは極めて深刻なものとなる」において藤井氏は以下のように指摘する。１９８９年の消費税３％導入時はＧＤＰデフレータが＋１％というインフレ状況で、深刻なダメージを負うことはなかった。３→５％への増税が行われた９７年はマイナス０．５％、５→８％の増税が行われた２０１４年はマイナス０．３％で、いずれもデフレ状況だった。消費増税はインフレ下では必ずしも深刻な経済被害をもたらさないが、デフレ下では深刻な経済被害をもたらす。なおかつ２０１４年の時は輸出が好調で、その分マイナスのインパクトが緩和されたと。

　ところが、２０１９年は目下デフレ脱却は果たされておらず、なおかつ米中貿易戦争のただ中にあって、輸出は不調でこれからも期待薄。藤井氏は、この状況は９７年の増税時に類似しているとして今回の増税によって深刻な経済のダメージを予想。さらに「１０％」というキリの良い税率＝「顕著性の高い税金」であればあるほど納税者に対してより大きなインパクトを与える（払う税金が即座にはじき出されることによる）と指摘している。

　ではすでに増税分が予算に組み込まれている状況下で、その代替財源は何か？そもそも藤井氏は、増税によって、税収が減ったというのがこれまでの経験則であって、それを凍結することによって維持される税収は本来、代替財源と呼ぶべきとするが、これは議論に無理があるかもしれない。財務省などは藤井氏の議論をそもそも認めていない。デフレの原因は同じく９７年に起こったアジア通貨危機だという認識だ。よって藤井氏はすかさず、国債発行を提言する。それも単年度で１０～１５兆円程度を２～３年続けることでデフレを完全脱却できるという。そうなればインフレ政策に転換し、国債発行も必要なくなるわけだ。詳しくは本書をお読みいただきたい。

　藤井氏は、消費増税凍結のタイムリミットは、増税まで約半年の４月前後と言明している。それって今ですけどぉ～。

　４月２８日は１９５２年（昭和２７年）のサンフランシスコ講和条約発効により、日本が国際法上の主権回復を果たした日。

　本集会は、「４月２８日を国民の祝日に」を目標に平成９年から始まった。平成２３年には祝日法改正のための国会議員連盟も結成された。そして平成２５年には、政府主催によって「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が行われ、安倍首相はもとより、天皇皇后両陛下のご臨席の下、盛大に開催された。

（故井尻千男氏）

　しかし、この政府主催の式典は１回のみで、その後今日に至るまで開催されておらず、当然この日が祝日となることもなかった。本集会の発起人らの認識は、今日の我が国を取り巻く状況を国難として、これを克服するためには独立国家主権の尊厳が国民一人一人まで行き渡る必要性を説き、その先に自主憲法制定実現を見据える。当日は各界の論者が登壇し、それぞれの思いの丈を語った。

（東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏）

　印象的だった内容を上げれば、本集会世話人である小堀桂一郎氏は、さる３月２０日、参議院の財政金融委員会で国民民主党の大塚耕平議員が”皇室の藩屏の再建”について質問したことを取り上げた。それに対する安倍首相の答弁は、米軍の占領政策によって臣籍降下された１１宮家の元皇族に対して、そのＧＨＱの決定を覆すということは全く考えてはいないというものだったと。安倍首相に対する期待が大きかっただけに甚だがっかりしたと語った。
 

（参議院議員・山田宏氏）

　参議院議員の山田宏氏は、「令和」の新元号について、万葉集という国書から引用された初めての元号であり、つまり日本国の歴史伝統に根ざした国造りをするという強い意志を示したと指摘。万葉集の大伴旅人の「梅花の宴」の一節からの引用であるが、旅人の息子が大伴家持。家持は「海ゆかば」の作詞者。これは皇室を中心とした国柄を雄々しく歌い上げた歌。伴真茂の娘が菅原道真の母親。道真は遣唐使を廃止した。令和の新時代は日本国家が自立をしていくのだということを象徴的に示しているのだと説いた。

（外交評論家・加瀬英明氏）

（評論家・宮崎正弘氏）

　宮崎氏は、経済分野における主権について述べた。主権意識の劣化は経済分野で顕著に現れていると。日本は金利を自分で決めていない。米国との金利差で圧力によって低くしている。世界の商業上の常識では４％なければ貸金業は成り立たない。日本は通貨政策において、通貨供給をためらった。世界中で輪転機を回す政策がとられる中、日本だけがタイトな政策を維持した。また、為替政策において、日本以外は為替操作をしているが、日本だけが「マーケットが決める」と言っている。グローバリズムに対して、日本は大賛成。日本は国際条約が国内の政治慣行より優先するという立場。グローバリズムがナショナリズムの敵であるということが分かっていない。なお、日本は政府が経済主権の行使をしていないと。日本の対外純資産は３２０兆円あるが、それで米国債を買っている。世界の主導国では、いざという時の保障として金備蓄を増やしている。日本はそれをしないで、米国債を安全保障費用の一環として購入しているのだと指摘した。

（東北大学名誉教授・田中英道氏）

（衆議院議員・長尾敬氏）

　長尾氏は、自身が経済再生、財政再建及び金融について担当する内閣府の大臣政務官という立場であるとした上で、改憲のためにはあらゆることをそぎ落として、優先順位を付けなければならないと主張。何事につけても、”経済再生なくして財政再建なし”がキーワードだと。安定政権が続かなければ改憲はできない。安定政権による改憲こそ主権回復の第一歩だと説いた。

（「救う会」全国協議会会長・西岡力氏）

　西岡氏は、先だってのウラジオストクでのプーチン・金正恩会談を前後して北の高官の亡命の情報を示したうえで、北が追い込まれていることは間違いないと断言。そして北はもう一度日本に接近してくると。そこで、全拉致被害者の即時一括帰国を譲ってはならない。ハノイ会談は米国の情報機関の勝利。会談は始まる前にすでに決まっているのだ。相手にそこを知られてはならないと説いた。

（拉致被害者家族連絡協議会前事務局長・増元照明氏）

（近現代史研究家、ジャーナリスト・水間政憲氏）

　水間氏は、女性宮家について取りあげた。菅官房長官がこの５月から一気に女性宮家を推進する旨発言したと。女性宮家は手っ取り早く言えば、小室圭さんが皇族になることだ。私は絶対認められない。自民党には猛省を促したいと語気を強めた。

（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民国民の会代表運営委員・我那覇真子氏）

　我那覇氏は、沖縄において、新聞マスコミをはじめとした左翼は、４月２８日を「屈辱の日」と言っていると紹介。すなわち沖縄が日本から切り離された日だと。だがそれほど恋しいはずの日本に対して、同じ口で琉球独立を唱えている。この矛盾にこそ、彼らの本性が現れている。すなわち沖縄を革命運動の拠点にして日本分断工作を行っているのだと糾弾した。

（軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）

（チャンネル桜キャスター・佐波優子氏）

（世論の会会長・三輪和雄氏）

　三輪氏は、平成の負の遺産を少なくとも２つ令和に持ち越してしまったと。一つは中国の台頭を許したこと。二つには、少子化を阻止できなかったこと。いずれもが戦後民主主義のなれの果てといえる。とりわけ子供は国の宝であり、歴史の縦軸を担保するのは子供。子供があって国の繁栄が約束されるのだ。平成の負の遺産を令和で何としても取り返すと表明した。

（日本文化チャンネル桜代表・水島総氏）

　水島氏は、伊藤左千夫の「池水は　濁りににごり　藤なみの　影もうつらず　雨ふりしきる」の短歌を紹介しながら、平成を顧みる時、今の自分の気持ちはこの歌のようであり、令和を迎えるというが正直喜べないのだと。水島氏の恩師は、特攻隊の若者は、なぜあんな笑顔で出撃していけたのかの問いに、「後に続く皆さんを信じたのだ」と。特攻隊員の思い、そして戦後先輩たちが指導してくれた思いを胸に必ず主権回復を実現させると決意を込めた。
　　　　　　　　　　　　　　　

（批評家、岐阜女子大学客員教授・西村幸祐氏）

　登壇者は口々に平成のうちに天皇陛下の靖國御親拝が叶わなかったことを悔やんだ。そしてこの令和の御代で首相が靖國参拝を励行し、道を開くべきだと訴えた。最後に全体で「海ゆかば」を斉唱し閉会となった。

　一つ苦言を呈したい。チャンネル桜の水島社長は、スピーチの中で、日本の古来からの先祖崇拝を中心とした宗教観や世界観が白人のキリスト教的なそれより優れていると発言したが、それは言うべきではないだろう。人生とは、物事の根本とは何かを探究しつつ、ともに手を携えて世界平和のために汗を流すべきが世界にあまたある宗教の使命だろう。優劣などあろうはずもなく、それはあなたがたが、日ごろ批判して止まない国や勢力の所業なのでは？

　この日登壇した西岡力氏は歴としたクリスチャンだ。西岡氏の中でかかる活動に携わり、「天皇陛下万歳」と叫ぶことと日頃の信仰との両立に何の矛盾もないだろう。これらは西岡氏の中で一直線上にあるはずで、その信念は首尾一貫している。我々の共通の敵は、共産主義であり、唯物論なのだ。

　　もっとも、若くして散華した特攻隊員への思い、米国の占領政策への憤懣やる方ない思い、水島氏らを指導し、平成の内にその思いを遂げられず世を去られた先輩方への思いなどが複雑に絡み、万感込み上げるものがあって、思わず口を突いて出たのかもしれない。水島氏は左翼が牛耳る映像メディアの世界に１５年前、単身殴り込みをかけ、今日まで「チャンネル桜」が一定の市民権を得るまで粉骨砕身してこられたことは称賛に値しよう。当方もご尊敬申し上げるところだ。それだけに先の発言は残念だった。

　タイトルの「バイス」とは、「バイスプレジデント」すなわち米国副大統領。これ自体に深い意味があるわけではない。確かに副大統領を経て、大統領の座に就くというパターンもあるが、副大統領は基本的に閑職だ。その証拠に、歴代の米副大統領を何人言えるだろう。

　このタイトルは、ただどこまでも主人公であるディック・チェイニーその人を象徴するためだけにある。チェイニーは、ブッシュＪｒ.政権の副大統領だったが、実質的に政府を仕切って辣腕をふるい、挙句、イラク戦争へと導いた極悪政治家だという。ネットの本作トレーラーは声高らかに「全部ホント」だとさ。確かに本作はチェイニーをこき下ろすコメディ仕立てとなっていて、それを演じる米国版「ザ・ニュースペーパー」のクオリティの高さに、当方は終始ニヤニヤしつつも、チェイニーという人物の凄みを感じずにはいられなかった。

　酒におぼれてイェール大学を退学となった若き日のチェイニー（クリスチャン・ベール）を奮起させたのは、後に妻となる恋人のリン（エイミー・アダムス）だった。そこから連邦議会のインターンシップをきっかけとして、共和党の下院議員ラムズフェルド（スティーブ・カレル）と運命的に出会い、政界入り。その後、紆余曲折を経ながらではあるが、フォード政権で主席補佐官、下院議員５期当選、ブッシュシニア政権で国防長官、政界を退き大手石油掘削会社ハリバートンＣＥＯ、そして、ブッシュＪｒ.（サム・ロックウェル）政権で副大統領と目を見張る立身出世譚。アメリカンドリームを絵に描いたようだ。

　対照的に、家では妻に頭があがらなかったり、同性愛を告白した娘に狼狽しつつも、怒るでも突き放すでもなく、受け止めてあげるなど、微笑ましい家庭人の側面など共感できる人間性も描かれる。これも「全部ホント」だろう。もし彼が私生活で暴力夫だったり、不倫し放題だったりすればまったく弁護の余地はないが。

　チェイニーによって引き起こされたというかの悪名高きイラク戦争。確かに米国の傲慢さを象徴するとも言えるし、それは中東に混乱をもたらし、狂信集団「イスラム国」を台頭させるに至っただろう。だがそれでチェイニー一人を断罪すべきだろうか。増記代司氏いわく「イラク戦争を一方的な先制攻撃とするのも間違いだ。当時のフセイン政権は国連決議を１０年以上にわたって１７回も破り、大量破壊兵器開発の疑惑を晴らす義務を怠った。それで米国はフセイン一族に４８時間の猶予を与えて亡命を要求したが、拒絶したのでイラク攻撃に踏み切った。戦争後、大量破壊兵器は発見されなかったが、ならばなぜフセインは査察を拒絶したのか。国連決議は重いはずだ。（２０１５年２月１０日、世界日報１面「メディアウオッチ」）

　本作は、チェイニーへのテレビ局の単独インタビューでラストを迎えるが、その中でチェイニーは悪びれもせず、　国民のためにやったと堂々とのべている。あの無愛想な顔といい、ずんぐりむっくりの体形といい、しゃがれ声といい、やはり米国”最強のヒール”といえるだろう。

　感心するのは、こういう映画をよく作るなということ。もし日本で、”最強のヒール”などと題して、森喜朗元首相の映画なんか作ってもまず誰も観ないだろうし、差し止め請求など起こされること必定だろう。本作はチェイニー本人からの抗議や妨害はなかったのか。そこが知りたいところだが、既に堂々完成して、世界中で公開されているということは、やっぱり「全部ホント」だから？

　５月３日、憲法記念日に第５０回となる新しい憲法をつくる国民大会が開かれました。令和となって初開催となったこともあり、盛会となりました。第一部の改憲川柳の発表に続き、第二部は清原会長の基調講演と３名の国会議員の講話。そして第三部では、御代替わりをお祝いするということで、雅悠会による宮廷雅楽の実演が披露されました。以下、清原会長の基調講演はじめ、国会議員の講話要旨。

（自民党憲法改正推進本部長・下村博文氏）

　世界１９６ヵ国に憲法があるが、戦後一度も改正していないのは日本だけ。インドは１０３回、ドイツ６２回、フランス２７回、共産党一党独裁の中国でも１０回、韓国も９回、それぞれ時代の変化に対応して、法律の基本法である憲法の改正、修正をして、より良いものをめざしてきた。今国会において、５月９日からようやく憲法審査会が開かれ、まずは民放連から国民投票のテレビＣＭ規制について意見を聞くことになっている。この場で自民党は４つの改正案、すなわち①９条の改正　②緊急事態条項　③合区と地方自治　④教育の充実を発表したい。国会はそもそも議論する場だ。そのことによって国民にも関心をもっていただける。国民とともに日本をより良いものにしていくその象徴が憲法改正だ。
 

（自民党参議院議員・中川雅治氏）
 

　いま現在、党の憲法改正推進本部副本部長を拝命している。憲法改正は衆参それぞれの総議員の３分の２以上で発議、その後さらに国民投票の過半数の賛成を得る必要がある。その意味でまず７月の参院選は憲法改正の道のりにとって極めて重要となる。そして国民投票については、英国においてＥＵ離脱か残留かを問う国民投票の結果、大方の予想を覆して離脱が決まったが、その後の英国の混乱を見るにつけ、国民投票の責任の重さを痛感するところだ。

　憲法改正案が国民投票で否決された場合、その後の混乱を想像すれば、何としても成功させなければならない。憲法改正が政局と絡めて議論され、国論が二分され、ひいては国民が分断されるような状況は決して望ましいことではない。そのためには国民の大部分が憲法改正についての必要性を十分に理解することが大前提だ。

　そもそもなぜ憲法を改正する必要があるか。まず現行憲法には制定過程の問題がある。現行憲法は連合軍の占領下において、ＧＨＱが作成した草案をもとに、その了解の範囲において制定された。ただ一方で、ＧＨＱとの交渉過程において日本国政府による検討と修正も相当制度盛り込まれており、あるいは衆議院、貴族院両院における審議過程で相当制度の修正がなされた。さらには憲法は制定以来国民の間に定着しているということなどから、ＧＨＱが関与した事実ばかりを強調すべきではないという意見もある。だが、現行憲法は、日本国の主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難いことは否定し難い事実だ。

　次に現行憲法はマッカーサー司令官によるＧＨＱが原案を作り短時間で翻訳したものなので、まず形式上の欠陥がある。そして翻訳の誤りといえる箇所が何箇所もある。また内容上の欠陥もある。特に次のような問題点が指摘される。一つは元首の規定を持たないこと。二つ目は国防の規定を持たない。三つ目が緊急事態の規定を持たないこと。さらに前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」との規定があること。北朝鮮が平和を愛する諸国民と言えるだろうか。日本の安全と生存は、中国や北朝鮮、韓国といった周辺諸国の公正と信義を信頼することで確保されるだろうか。

　国民には冷静に現行憲法の制定過程を紐解いてもらいたい。そのうえで自分たちの手で新しい憲法をつくり上げていこうという国民の総意を作っていくことが大事だ。

 

（自民党憲法改正推進本部事務総長・平沢勝栄氏）
 

　改憲派とか護憲派とかいわれるが、護憲の意味が、憲法改正は一切まかりならん、指一本触れてはならないということであるなら、それは全く頓珍漢な区分けだと思う。私は憲法改正しなくていいと思っている人がいるとは思われない。

　護憲を主張する野党のある幹部に、憲法の第１条から８条までは天皇について書いているが、天皇制についてどう思うかと聞いたら、「民営化した方がいい」と言う。ということは憲法を改正せよということだ。そうであるなら、そのことを堂々と公の場で発言すればいいはずだ。また、憲法２４条は「婚姻は両性の合意のみに基づく」とあるが、これまで、両性とは男と女と理解してきたが、最近では同性婚を求める声も高まっている。もし憲法でそれを保障するとなれば、憲法改正が必要だと思われる。だが、ある改憲反対の方にそれについて尋ねたら、今の憲法解釈でも可能だとの答えだった。しかしいろんな意見があるではないかというと、そのためだけの憲法改正ならやってもいいという。それはあまりに勝手ではないか。

　また、改憲反対の方がヘイトスピーチを何とかしてくれと来た。ヘイトスピーチは「朝鮮人は日本から出ていけ」などと大声で叫ぶ行為だ。ただこれは憲法２１条にある言論の自由に関わると言ったら、これは言論の自由に当たらないと。しかしそれなら「日本から米国人は出て行け」と言うのも同じことだと言ったら、相手はだんだんトーンダウンしていった。結局ヘイトスピーチ対策法を作ったが、罰則は設けなかった。そうしたら、罰則を設けなかったのはけしからんと改憲反対派から非難された。誰も今の憲法のままでいいとは思っていない。直さなければいけないと思っているはずなのだが、それを言わないで、「護憲、護憲」と叫ぶのは欺瞞と言わざるを得ない。　

（新しい憲法をつくる国民会議会長・清原淳平氏）
 

基調講演 「憲法８条『皇室財産』規定の見直しを」
 

　憲法第８条「皇室の財産授受」の条文には、「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない」とある。もし皆さんが人に物を差し上げたり、人から物を受け取るという場合、いちいち国の機関の許可を得なければならないとしたらどうだろう。天皇はじめ皇族方はこの８条のために、物を受け取り、あるいは差し上げたりという時に国会の議決を要するというのだ。
 

　まず問題点の一つとして、「財産」かどうかの判断の難しさがある。「財産」を一般的な辞書で引けば、「個人または集団の所有する経済的価値があるものの総称」とあり、法学辞典では「広く有形・無形の金銭的価値を有するものの総称」とある。しかし一口に経済的価値、金銭的価値と言っても個人によって認識の差異もあって、判断は難しいだろう。
 

　地方行幸啓（天皇皇后両陛下がご一緒に外出）の場合も陛下は、財産とみなされる物品を受け取らないのが原則となっている。よく小さな花束を受け取られる場面があるが、この程度なら財産とみなされないからだ。植樹祭、体育大会、海づくり大会などに行幸、行幸啓される場合、その地方の住民が土地の名産品などを献上したいと申し出ても、宮内庁の職員がお断りするというのが通例だ。もし受け取った場合、憲法違反となる恐れがあるからだ。

　明治憲法下では天皇・皇室は徳川家の財産を引き継いだこともあり、大きな財産があって、災害時には被災国民の救済のために使われたこともあった。現行憲法下の皇室は、下賜すべき大きな資産も有しておられず、第８条の規定によって制約されている。天皇皇后両陛下はじめ皇室の御努力は誠に涙ぐましいものがあるのだ。

　第二に、この８条の規定は、天皇、皇室に対する懲罰的規定であるのだ。この規定の背景には日本が先の大戦に敗戦し、降伏、そして日本を占領統治したマッカーサー連合国軍最高司令官が日本国憲法を制定させた結果である。

　ただ、マッカーサーだけを非難してもしょうがないのも事実。なぜなら、日本は降伏するにあたり、天皇制だけは存続してほしい旨、連合国に嘆願した。しかし日本と戦った戦勝国（米、英、中、豪、ソ）の政府は日本統治のため、各国政府を代表する「極東委員会」を構成し、米国を除く他の国は強硬に天皇制廃止を主張した。

　マッカーサーは、自分の日本占領統治に「極東委員会」が介入することを断った。なぜなら、マッカーサーは日本をかなり深く研究しており、もし天皇制を廃止すれば、日本は女子供まで立ち上がってくるだろう。それよりは、天皇制を残し、占領下に日本の政府、国会、裁判所を残し、自分がその上に立つ間接統治をやった方がうまくいくと考えた。このマッカーサー方式は成功したと言っていいだろう。

　ただ、極東委員会はしつこく天皇制廃止をマッカーサーに迫り、その結果、天皇制を支える貴族制を廃止、皇族も直系以外は皇籍から排除、皇室の資産を没収ないし占領下政府へ移すなどの徹底した制約を科すこととなった。その一環として新憲法にこの第８条の規定を置いた。

　昭和２７年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効。それにともない、日本の外交権が回復され、閉鎖されていた外国にある日本の公館（大使館、公使館、領事館）も再開された。そして、外国から、独立した日本に大使や行使や領事が派遣されてきた時に、信任状を奉呈するが、その際一般にはそれに加えて、それらの国の名産品や高価な芸術品等を献上する。その場合、天皇陛下も相応の返礼品を差し上げなければならない。それをいちいち国会の承認を受けなければならないとすれば、手続き上大変な作業となる。

　講和条約発効当時の吉田茂内閣および与党の自由党はこの第８条の廃止ないし改正を考えたが、保革伯仲の時代であり、憲法改正手続き要件である衆参の３分の２以上の賛成の見込みがないとして、政府はやむなく、憲法の下位にある「皇室経済法」を改正して対処した。すなわち、憲法第８条と同じ条文である皇室経済法第１条を削除して、第２条「国会の個別的議決不要の財産授受」を設け、そこに「その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室の財産を譲り渡し、若しくは賜与することができる」という条文を置いた。

　憲法第８条の規定がおかしくても、皇室経済法があるからいいではないかと思われるかもしれないが、法制度上それは許されない。なぜならば、法体系には、「上位法・下位法の原則」がある。つまり下位の法は、上位の法に逆らえない。国の基本法である「憲法」が上位で、その下に国会がつくる「法律」があり、その下に政府が作る「政令」があり、その下に都道府県など地方自治体がつくる「条例」がある。この順序通りの上位の法の許す範囲内でしか下位の法は作れない。この原則に逆らえば法秩序は崩壊する。

　これに照らせば、皇室経済法の規定は「上位法・下位法の原則」に反して、本来、法体系からすれば、許されないことになる。したがってこの皇室経済に関する第８条はすでに有名無実化しているので、憲法改正によって削除し、あらたに皇室経済法にある規定に改めて書き直す必要があるのだ。

　
（雅悠会による管弦演奏）

（舞雅「蘭陵王」）

　ロシアのコラ半島沖で米海軍の原子力潜水艦タンパ・ベイが消息を絶った。捜索のため派遣されたハンターキラー（攻撃型原潜）ことアーカンソーは、魚雷により沈没したタンパ・ベイを発見。その直後、流氷の中に潜んでいたロシア原潜からの魚雷が襲いかかる。アーカンソー艦長のジョー・グラス（ジェラルド・バトラー）の卓越した指揮により、その攻撃を回避し、逆に敵原潜を撃沈した。

　さらにアーカンソーは、タンパ・ベイが追尾中だったロシア原潜コーニクの沈没した姿も発見する。ただ、グラスはコーニクの艦内で爆発が起きたことを鋭く見抜くのだった。一方、コラ半島に所在するロシア海軍基地の偵察のため派遣されていたネイビーシールズは、そこで驚くべき事態を目にする。ロシア大統領ザカリンが、国防大臣ドゥーロフによって拘束されたのだ。核戦争も辞さない狂信的な民族主義者ドゥーロフによるクーデターだった。

　これを受け、米統合参謀本部議長チャールズ・ドネガン（ゲイリー・オールドマン）は強硬策を主張するが、海軍少将フィスク（コモン）は、それを諫め、ある信じがたい秘策を提言する。それは、アーカンソーとネイビーシールズによるロシア大統領の救出作戦だった。

　狂信者ドゥーロフが突拍子もないと思われるクーデターの挙に出たのは、ひとえにロシア憲法に「大統領が戦時に病気になれば、全権が国防相に」という規定の拡大解釈の故だ。ロシア軍人は内心揺れ動きながらも、ドゥーロフに従う。一方、アーカンソー艦長ジョー・グラスは、海軍兵学校を出ておらず、現場のたたき上げから抜擢されたのだ。そして、先のロシア原潜との交戦によって、米ロが緊張状態となる中、まかり間違えば全乗員を危険に晒し、はては戦争を引き起こすかもしれないというギリギリの状況にあって、水際立った決断を下していく。

　規則を重んじるばかりに、当初グラスに不信を抱いていた副長のエドワーズにグラスは、「規則を守ることより、生き残る方が大事だろう」と諭すが、これが本作のメッセージの核心だろう。米国とロシアの国柄の違いの対比、なかんずく死命を決する国益の最前線に立つ双方の軍人のありようを際立たせている。

　隠密を旨として海中深く潜み、外界からの情報は「音」のみ。一旦敵に探知され、魚雷に狙われれば、逃げ道はなし。極限状況といえる環境で、乗員は神経を研ぎ澄まし、任務を遂行する。自国が核攻撃にさらされても最後まで生き残り、相手に核報復する最終手段が潜水艦だ。

　９５年公開、デンゼル・ワシントン、ジーンハックマン主演の潜水艦映画「クリムゾン・タイド」の冒頭のナレーションは言う。「世界で最も権力を持つのは、米国大統領、ロシア大統領、そして原子力潜水艦の艦長だ」。攻撃型原潜（ＳＳＮ）と核弾頭を搭載したＳＬＢＭをもつ戦略型原潜（ＳＳＢＮ）の違いはあるにせよ、その任務の重大性は本作によって痛感できよう。　

ビューポイント６月号の内容は以下のとおり

◇ＰＨＯＴＯ ＧＡＬＬＥＲＹ

　　若さと活力に満ちた国・ベトナム

◇平成から令和　皇室の弥栄を寿ぐ（対談）

　　小堀桂一郎（東京大学名誉教授）

　　ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授）

◇憲法改正問題

　　　・首相、改憲派集会でメッセージ

　　　　　令和元年、真正面から議論を

　　　・新しい憲法をつくる国民大会

　　　　　改憲議論の前進を訴え

　　　・改憲集会、沖縄でも開催

　　　　　「沖縄から改憲の狼煙を」

　　　・新しい憲法を制定する推進大会

　　　　　首相、「令和」は改憲議論の時代

◇国益ネット放送局　パトリオットＴＶ（ホスト：田村重信）

　　「一帯一路」協力姿勢に警鐘

　　　　ゲスト：遠藤誉（筑波大学名誉教授）

◇インサイト２０１９

　　菅官房長官vs東京新聞記者／弄ばれる「報道の自由」

　　　　安積明子（政治ジャーナリスト）

◇ワシントンタイムズ特約

　　露傭兵、アフリカで存在感／次期米軍司令官が懸念

◇トップニュース

　　新北側近が反日を主導

　　　８０年代に急進的学生運動／防衛駐在官の国外退去画策

◇持論創論

　　断交ドミノは台湾にとって好機

　　　　丹羽文生（拓殖大学海外事情研究所准教授）

◇記者の視点

　　　グローバリズムと国家

　　　　　国民主権を守るトランプ氏（編集委員・早川俊行）

◇ワシントン発　ビル・ガーツの眼

　　　　中国、海上コンテナ・ミサイル開発

◇トップニュース

　　トランプ氏、金正恩氏に陣営洗濯迫る

　　　ハノイ米朝会談　「米国か中国か」即答せず決裂（編集委員・上田勇実）

◇アメリカ保守論壇（米コラムニスト　マーク・ティーセン）

　　　　恥ずべきブレナン元ＣＩＡ長官

◇ワールド・スコープ

　　　存在感増す反北朝鮮組織「自由朝鮮」

　　　　／故金正男氏の長男担ぐ？（ソウル・上田勇実）

◇高永喆の半島ＮＯＷ

　　　金政権転覆工作は始まっている

◇政界の風を読む（政治評論家・髙橋利行）

　　ポスト安倍で急浮上、菅義偉は何を決断したのか

◇ＷＨＯ'Ｓ　ＷＨＯひと　高齢化社会に勇気を贈る　

　　佐藤綾子さん（国際パフォーマンス学会理事長）

◇沖縄から

　　・北朝鮮拉致の疑いの特定失踪者３４人

　　　　　　　　　／地元メディアはさらに周知を

　　・宮古島に陸自警備部隊を配備

　　　　　　　　　／南西諸島防衛の空白埋める（豊田剛）

◇防衛レーダー

　　「民間防衛」議論の時（濱口和久・拓殖大学教授）

◇インタビュー

　　・古典で読む神仏習合史／神道土台に仏教根下ろす

　　　　　　　梶謙治（市谷亀岡八幡宮宮司）

　　・北海道・北東北の縄文遺跡群／縄文精神・体系的に具現化

　　　　　　　大島直行（考古学者）

　　・昇竜道ドラゴンルート／日本版ロマンチック街道に

　　　　　　　多田空仁彦（昇竜道ドラゴンルート推進協議会理事長）

◇世日クラブ講演会

　　「トランプ政権の行方と日本の戦略」

　　　　　　　　　　～米中対立で日本の役割重要に

　　　　　　　渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）

◇救国救世ビジョン―家庭再建講座２１

　　　第四章　同性婚合法化、「ＬＧＢＴ」問題にいかに向き合うか

　　　　５．「多様な性」教育が孕むリスク（前編）

◇文化

　　岩手県一関市・大籠地区キリシタン遺跡群を行く

　　　　／弾圧時代の雰囲気を今に（市原幸彦）

◇内村鑑三を読む

　　「万朝報」英文欄主筆（４）

　　　英国に二種の英国あり（増子耕一）

◇山田寛の国際レーダー

　　・正恩氏が軽自動車に乗る日／北の子がアフリカの子に並ぶ

　　・ＳＮＳにのって／いま少女たちの運動が広がる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元嘉悦大学教授）

◇メディアウオッチ

　　＜海外誌＞

　　・「一帯一路」推進へ中国とパキスタンが「悪魔の取引」と米ＦＰ誌が警告（本田隆文）

　　＜週刊誌＞

　　・新元号「令和」決定報道で２誌に欲しかった中韓の”由来”強調への反論（岩崎哲）

　　＜週刊誌＞

　　・現役医師が「医療費高すぎ国家を危うくする」と警鐘鳴らす新潮連載（片上晴彦）

　　＜新聞＞

　　・９条改正派が７割でも改憲支持が縮んでいるように伝える共同世論調査（増記代司）

　　＜新聞＞

　　・韓国禁輸でＷＴＯ日本逆転敗訴に怒り心頭の産経、冷静過ぎる朝日（床井明男）

　　＜テレビ＞

　　・旧優性保護法と進化論との関係に切り込まなかったＮＨＫ「視点・論点」（森田清策）

　　＜新聞＞

　　・現行憲法を玉座に据え、天皇を「内閣の補佐」に貶める朝日の皇室報道（増記代司）

◇教育

　　・シンポジウム「スポーツと道徳を考える」

　　　　　「心に物差し」を持って指導を（川瀬裕也）

　　・「横山利弘先生を囲む道徳研究会」が学習会

　　　　　「教え方次第で子供の心を元気に」（札幌・湯朝肇）

◇論壇時評

　　ー国内編ー

　　・戦後憲法下の天皇像／伝統を核に国民と歩む

　　　　　　森田清策（編集委員）

　　ー海外編ー

　　・文政権の「民主有功者法」／共産主義者の「スパイ」に報償金　　　

　　・第３の次期大統領候補／反共キリスト教徒の黄教安氏

　　　　　　岩崎哲（編集委員）

◇ビューポイント

　　・「征韓論」より「制韓論」を

　　　　　久保田信之（ＮＰＯ法人修学院院長）

　　・護衛艦「いずも」改修論に一言

　　　　　杉山蕃（元統幕議長）

　　・バイカル湖の水狙う中国企業

　　　　　中澤孝之（日本対外文化協会理事）

　　・動乱６０周年迎えたチベット　　　

　　　　　ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授）

　　・「台湾」を格上げしたアメリカ

　　　　　浅野和生（平成国際大学教授）

　　・米中デジタル覇権争いの行方

　　　　　新田容子（仏ＣＮＡＭセキュリティ防衛リサーチセンター上席フェロー）

　　・遠のく北拉致問題の解決　　

　　　　　宮塚利雄（宮塚コリア研究所代表）

　　・米中角逐の収拾と拡大

　　　　　茅原郁生（拓殖大学名誉教授）

　　・「成り手不足」深刻な地方議員

　　　　　細川珠生（政治ジャーナリスト）

　　・ゴラン高原の主権承認

　　　　　佐藤唯行（獨協大学教授）

　　・昭和のバブルに苦しんだ平成

　　　　　鈴木淑夫（鈴木政経フォーラム代表）

　　・準備不足だった米朝首脳会談

　　　　　遠藤哲也（元日朝国交正常化交渉日本政府代表）

　　・民間防衛は世界の常識

　　　　　濱口和久（拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授）

　　・平成の御代の終わりに

　　　　　櫻田淳（東洋学園大学教授）

　　・メンタルヘルス対策の処方箋

　　　　　根本和雄（メンタルヘルスカウンセラー）

　　・「沖縄会議」構想の実現を

　　　　　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表・政治学博士）

　　・国防費の増額続ける中国

　　　　　茅原郁生（拓殖大学名誉教授）

　　・民主国家のストリングマン

　　　　　加瀬みき（アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員）

◇社説

　　・新元号「令和」／誇りを持って新しい御代へ

　　・ＮＡＴＯ創設７０年／米欧の結束で脅威に対処を

　　・米・台湾法４０年／連携して中国の脅威に対処を

　　・紙幣一新／偽造防止と経済活性化を

　　・米韓首脳会談／文氏は北擁護を説得する気か

　　・スリランカテロ／宗教対立を再燃させるな

　　・天皇陛下御退位／両陛下の祈りに守られた３０年